個人教室の月謝の決め方｜費用と生徒数で考える料金設計

月謝に正解の金額があるわけではありません。「何を届けるか」「何人に届けられるか」「少ない人数でも続けられるか」を並べて、最初の候補を作りましょう。

先に決めるのは、金額より提供内容

「1時間のレッスンだから○円」と決める前に、誰に、何を、どこまで提供するかを書き出します。同じ60分でも、個別指導と4人のグループ、材料を持ち帰る料理教室と自宅練習が中心のピアノ教室では、必要な準備と費用が違います。

まずは一つの基本コースに絞りましょう。対象、1回の時間、月の回数、定員、教材・材料、授業外の対応範囲を一枚にまとめます。質問への返信や作品の添削も含めるなら、その時間も確保します。

基本コースの仮例

初心者の大人向け／60分・月4回／1クラス4人まで／基礎教材込み／個別添削は授業内。欠席時の扱いは別途案内。

この段階で豪華なコースを増やす必要はありません。「月謝に含まれるもの」と「追加料金になるもの」が読者に伝わる形を先に作ります。

毎月の費用を、人数で変わるものと分ける

毎月おおむね一定の費用と、生徒が増えると増える費用を分けます。分類の目的は料金検討であり、税務上の勘定科目を確定するためではありません。

時間貸し会場の費用を、いつでも固定費とみなすのは避けましょう。予定した開催回数なら月額はいくらかを出し、追加開催・振替が増えた場合も試算します。設備代などの一時支出は、開業資金の記事で別に整理できます。

売上に対する手数料率を r（3％なら0.03）とし、ほかの条件が同じなら、上の候補額を（1−r）で割ります。1件当たり手数料や最低料金がある契約では、その分も別に加えてください。

ここでの「残したい額」は、費用を引いた後の目標です。税金・社会保険・借入元本返済・生活費を支払った後の手取り額とは異なります。既存の損益分岐点計算は税金や生活費を含まないため、計算後に別枠で確かめます。

8人・12人・16人で月謝候補を比べる

次は編集部が作った説明用の仮例です。地域相場、特定業種の推奨料金、実際の集客実績ではありません。

• 月の固定費：48,000円
• 生徒1人当たりの月の変動費：2,000円
• 決済手数料：0％と仮定
• 費用を引いた後に残したい額：月80,000円
• 毎週4クラス、各4人まで。生徒1人は週1クラスに在籍し、月4回受講。全体の上限は16人。

16人なら10,000円で目標に届く計算ですが、満席になるまでの期間は別です。「満席なら成り立つ」だけで決めず、少人数で始まったときにどこまで負担できるかを確認します。

例えば月謝12,000円・12人なら、売上144,000円−変動費24,000円−固定費48,000円＝72,000円。月80,000円の目標には8,000円足りません。料金だけでなく、会場費、材料、開催枠、目標額を含めて案を組み直します。

月謝10,000円では6人で固定費を回収できますが、そのとき費用を引いた後に残る額は0円です。損益分岐人数と、続けるために必要な人数を分けて考えるのがポイントです。

自分の月謝候補で、損益分岐点を確かめる →

授業以外の時間も、続けられるかを点検する

時給だけで月謝を決めると、生徒数や教材費を見落とします。一方で、時間の確認が不要という意味でもありません。候補を作った後に、授業・準備・片付け・連絡・集客・記帳まで含めて点検しましょう。

先ほどの仮例で、60分の授業を月16回なら授業時間は16時間です。準備・片付け12時間、連絡・事務4時間を加えると月32時間。費用を引いた後に80,000円残るなら、総作業時間1時間当たり2,500円です。これは税金等を引く前の試算で、雇用の時給や手取りとは異なります。

材料購入や添削がさらに増えるなら、料金に含める範囲、1回の内容、準備を共通化できる部分を見直します。「安くした分は頑張ればいい」で埋めると、人数が増えた後に苦しくなります。

近隣料金は条件をそろえて比較する

近隣やオンラインの教室は、同じ対象と提供内容に近いものを3〜5件ほど選んで比較します。表示月謝だけで高い・安いと決めず、次の項目をそろえます。

• 個別かグループか、最大人数はいくつか
• 1回の時間、年間または月の回数
• 入会金、年会費、教材費、設備費を含む初年度の総支払額
• 欠席・振替・休講時の扱い
• 添削、作品持ち帰り、授業外相談などの範囲

年間40回と月4回は同じではありません。月の回数が変わる教室なら年間で比較し、情報がない項目は推測で埋めず「未確認」と残します。調査日と公式料金ページのURLも記録してください。

近い内容より高くなるなら、人数の少なさ、教材、個別の支援など、違いを具体的に説明できるかを確かめます。違いが伝わらないときは、値下げの前にコース内容と案内を整えましょう。

自分の教室の料金設計表

下の欄は画面上で記入できます。自動計算・保存・送信はしません。ブラウザーの印刷で手元に残せます。表計算で整理したい方は料金設計表（CSV）を使ってください。

募集前に、料金の伝え方を整える

月謝を決めたら、募集ページに「月額」「回数と時間」「含まれるもの」「別途必要な費用」「欠席・休講の扱い」をまとめます。月謝だけを大きく見せ、必要な費用が申込み後に分かる案内にはしないようにしましょう。

体験価格や開業時の割引を設ける場合は、通常料金と適用期間、割引終了後の条件を決めます。安い体験価格で人数を集めても、通常料金では続かない設計なら見直しが必要です。

今回決めるのは、最初の料金候補とその根拠です。開講後は、実際の材料費・作業時間・欠席対応を記録し、募集時の説明と照らし合わせます。既存の生徒への料金変更は、合意内容や案内期間を確認して別に検討します。

まず、この3つを書いてみる

1. 一つの基本コースに何を含めるか。
2. 少人数・標準・満席のそれぞれで、いくら残るか。
3. その運営を続けられる時間と資金の余裕があるか。

金額だけを先に決めず、届けたい内容と続けられる条件を一緒に整えていきましょう。

参考資料と、このページの作り方

日本政策金融公庫の収支計画セルフチェックでは、売上・原価の計算根拠、経費の漏れ、返済可能性などの確認を促しています。本記事はその確認観点を参考に、個人教室向けの料金検討手順を編集部が作成しました。月謝の推奨額を公庫が示したものではありません。

• 日本政策金融公庫：創業計画書セルフチェック・収支計画 ／ 情報確認日：2026年11月9日

数値・コース・作業時間はすべて説明用の仮例。税務上の所得や実際の資金繰りを算定するものではありません。料金設計表は編集部作成です。