資金と料金

月謝と生徒数から損益分岐点を計算する方法

月謝そのものではなく、変動費と決済手数料を引いた1人当たり限界利益で固定費を回収します。損益がゼロの人数と、生活・返済に必要な現金は別です。

調べて書いた／編集：スクール事業デザイン室／公式情報確認日：2026年11月8日（公開日とは別）

対象：料金と人数の関係を見たい開業前・運営中の方。税額や融資返済能力を判定するツールではありません。

3つの式で、月次の概算を作る

料率は百分率を100で割って使います

限界利益＝月謝×（1−手数料率）−1人当たり変動費
損益分岐人数＝固定費÷限界利益を切り上げ
月次概算利益＝限界利益×人数−固定費

ここでは全員が同じ月謝で、同じ変動費・料率という単純モデルです。複数コース、単発・月謝混在、割引、未納、入金時期、季節の休講は別に検討します。決済手数料が月額固定なら固定費に含めるなど、同じ費用を二重に数えないことが大切です。

月謝10,000円、1人変動費2,000円、手数料率0%、固定費48,000円なら、限界利益は8,000円です。必要人数は48,000÷8,000＝6人となります。

同じ条件で手数料率3%という仮定なら限界利益は7,700円、48,000÷7,700を切り上げて7人です。これは特定サービスの料率ではありません。

限界利益がゼロ以下の場合、人数を増やしても固定費を回収する形になりません。固定費ゼロ・限界利益が正なら損益分岐人数は0人ですが、収入が十分という意味ではありません。計算結果を見てから月謝を上げるだけでなく、提供内容・定員・費用・頻度を一緒に見直します。

公庫の収支計画セルフチェックでは、売上や経費の根拠に加えて、利益から借入返済ができるかを別に確認しています。会計上の利益と借入元本返済、税金、代表者の生活費を一つの「黒字」にまとめないでください。

同じ月謝10,000円・変動費2,000円・料率0%・固定費48,000円の仮例で、運営上の受入れ上限が5人なら、上限まで来ても月次概算利益は−8,000円です。上限8人なら、6人は75%に相当しますが、その時点の利益は0円。8人でも16,000円で、税・返済・生活費は別です。

定員いっぱいになる確率を示す数字ではありません。上限が同時受講数なのか、週の担当枠から決めた在籍数なのかも区別します。足りない場合は無理に人数を増やさず、枠・授業内容・費用を見直してから再計算してください。

ツールのグラフは入力値から計算した値だけを表示します。集客予測や成功率ではありません。人数表でも同じ結果を確認し、見込める人数の根拠は別に検証しましょう。

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固有の制度・サービス情報は以下の公式資料で確認。工程・仮例・チェック表は編集上の提案です。施設の利用条件や地域の適用は個別確認が必要です。