月10万・20万・30万円を目指す教室｜売上と事業の差引きを分けて試算

1．売上か、費用を引いた後かを決める

月謝一万円の生徒十人なら、単純な月謝売上は十万円です。そこから材料、家賃、決済費等を払うため、十万円をそのまま生活費にできるわけではありません。まず目標が売上なのか、事業の費用を引いた金額なのかを分けましょう。

ここでは「月謝収入から指定した費用を引いた、税等控除前の簡易な差引額」を扱います。個人の手取りや税務上の所得を確定する計算ではありません。借入元金返済、生活費、臨時投資等は式に自動では入りません。

2．一人増えたときに残る金額を求める

月謝一万円、変動費二千円、決済手数料ゼロなら、一人分の差引きは八千円。固定費四万円で十万円の差引きを目指すなら、十四万円を八千円で割り、端数を切り上げて十八人です。同じ仮定で二十万円は三十人、三十万円は四十三人となります。

全員が同じ月謝で継続し、入力した変動費が人数に比例する仮定です。複数コースや家族割、講師を増やす段階で費用が跳ねる教室は、コース別・段階別の試算も必要になります。

3．自分の条件で、必要人数と定員を比べる

金額は0〜10億円の整数、決済率は0〜100％の小数第2位まで、在籍定員は1〜10,000人の整数で入力します。月謝から決済費と変動費を引いた額が正である場合に、必要人数を計算します。

定員は一回の座席数ではなく、その月謝体系で受け入れられる在籍人数です。必要人数が定員に入っても、集客できることを保証しません。休会や料金の違いがある場合は、現実に近い条件へ変えて確認しましょう。

4．必要人数を、時間割と資金繰りへ戻す

必要人数に届く枠があるか、準備・連絡・振替まで含めて運営できるかを確認します。目標との差が大きいなら、月謝、定員、内容、固定費等を組み合わせて検討。人数だけを増やす前提にしません。

利益の見通しと入出金の時期は別です。目標へ向かう途中の残高は、六か月の資金繰りでも確かめてください。参考：日本政策金融公庫・創業支援（2026年11月10日確認）。数値例は編集部作成。