資格名称は、登録・認定の条件まで確認
「カウンセラー」という説明と、「公認心理師」など条件のある資格名称は同じではありません。持っている資格の正式名称、発行・登録機関、有効性、広告や名称の使用条件を確かめます。未登録・未取得の資格をメーカーが自動で追加することはありません。
公認心理師の制度は厚生労働省の案内で確認できます。学んだことの説明が、診断・治療を行える資格の表示に見えないかも点検してください。
対応範囲と、対象外をセットで書く
| 確認するもの | 準備する説明 |
|---|---|
| 扱う相談 | 自分が受けるテーマと進め方 |
| 扱わない相談 | 診断・治療など、自分の業務・力量の範囲外 |
| 必要時の案内 | 専門支援が必要な場合の対応と相談先 |
| 受付条件 | 対象年齢、実施形式、連絡可能な時間など実際の条件 |
一般の相談、医療、心理療法を一つのものとして説明せず、自分の訓練と業務に沿って範囲を決めます。緊急の支援が必要な場面に対応できないサービスなら、緊急対応を行う窓口ではないことを分かるようにします。ホームページで症状を判定する質問や治療効果の保証は追加しません。
初回連絡は、必要最小限に
最初から病歴、診療情報、家族や第三者の詳しい記録を送ってもらう設計にはしません。受付可否や日程の確認に必要な情報と、正式な面談で扱う内容を分けます。個人情報の利用目的、安全管理、保管期間、削除や問い合わせの窓口を、実際の運用と一致させてください。
メールには誤送信、端末や保管先へのアクセスなどのリスクがあります。連絡経路があるだけで安全性や守秘が保証されるわけではありません。使う外部予約・通話サービスの設定と規約も確認します。
守秘を、無条件の定型文にしない
資格ごとの義務、法令、緊急時の対応などを踏まえて説明する必要があります。「何があっても絶対に第三者へ伝えない」と機械的に書くのではなく、記録を扱う範囲や例外の説明を確認してください。判断に迷う内容は所属団体や専門家へ確認し、確認できないサービスを受付中として公開しません。